【2026年最新】福岡・佐賀の太陽光+蓄電池 補助金いくら?

太陽光発電と蓄電池は、2026年(令和8年)も「国+お住まいの市町村」の補助金で導入コストを抑えられます。
たとえば久留米市にお住まいで、既存のお住まいに太陽光4kW+蓄電池10kWhを後付けする場合(本体価格の目安 約282万円)、2026年7月時点は国の補助金がほぼ使えず、実質負担は約282万円のままです。一方、隣接する糸島市のように市町村の補助が手厚いエリアなら、実質約197万円まで下がるケースもあります。
この記事では、実際の金額でどう変わるかを久留米市の例で示しながら、福岡県・佐賀県で使える補助金を一覧化し、申請の流れと注意点まで解説します。
この記事でわかること
- 太陽光と蓄電池を一緒に設置したほうがいい理由
- 2026年度に使える国の補助金
- 福岡県・佐賀県 市町村別の補助金一覧
- 【実例】久留米市と補助の手厚いエリアで実質いくら変わるか
- 補助金申請の流れと注意点
太陽光と蓄電池はセットで設置したほうがいい3つの理由
「まず太陽光だけ載せて、蓄電池は後で」と考える方も多いですが、2026年時点ではセット設置のほうが得になる理由が3つあります。
▲ 蓄電池を併用すると、昼間の余剰電力を夜に使えるため自家消費率が大きく上がります
▲ 2026年度のFIT売電価格は年々下がり、卒FIT後は約半分に。だから「売る」より「貯めて自分で使う」が得な時代です
まず結論:2026年7月現在、頼りになるのは「市町村の補助金」です
⚠️ 本記事は2026年7月26日に内容を更新しました。蓄電池の国の補助金として案内していた「DR補助金」(最大60万円)は、2026年5月29日に予算満了で受付を終了しています。以下は最新の状況です。
補助金は大きく2種類ありますが、状況が大きく変わりました。
① 国の補助金:蓄電池の主力だった「DR補助金」(最大60万円)は受付終了。代わりの「みらいエコ住宅2026事業」は蓄電池9.6万円ですが、窓の断熱改修など必須リフォームとの同時施工が条件で、太陽光・蓄電池だけの後付けには使えません。
② 市町村の補助金:お住まいの市区町村が独自に出す。数万〜数十万円。ある町とない町があります。
つまり、既存住宅に太陽光・蓄電池だけを後付けする場合、2026年7月時点で頼りになるのは市町村の補助金だけというのが実情です。だからこそ「お住まいの市町村に制度があるか」が、これまで以上に金額を左右します。
【国】2026年度・蓄電池の国の補助金は「ほぼ使えない」が実情です
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| DR補助金 (家庭用蓄電システム導入支援事業) | 2026年5月29日、予算満了で受付終了 |
| 終了前の内容 | SII(環境共創イニシアチブ)実施。蓄電容量×3.45万円/kWh、上限60万円。前年度も約1ヶ月で予算上限に到達した人気制度でした |
| 代わりに使える制度 | 「みらいエコ住宅2026事業」 |
| みらいエコ住宅の補助額 | 蓄電池1戸あたり9.6万円(定額)。前年度の6.4万円から増額 |
| みらいエコ住宅の条件 | 蓄電池は「エコ住宅設備」枠のため、窓の断熱改修などの必須リフォームと同時施工が条件。蓄電池単体の設置では対象外 |
⚠️ つまり「窓のリフォームも一緒に行う予定がある方」以外は、既存住宅への太陽光・蓄電池の後付けに使える国の補助金は事実上ありません。本記事の実質負担シミュレーション(後述)も、この前提で再計算しています。太陽光そのものへの国の補助は、新築ZEH・省エネリフォームと組み合わせた制度が中心で、内容が年度ごとに変わります。該当しそうな方は個別にご確認ください。
【福岡県】市町村の補助金一覧(2026年度)
福岡県は県としての個人向け直接補助はなく、市町村ごとに制度があります。
| 市町村 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請の目安 |
|---|---|---|---|
| ★糸島市 | 7万円/kW・上限63万円(〜9kW) | 機器費1/3等・10kWh相当まで | 〜R8/11/30 |
| 宗像市 | 7万円/kW・上限28万円(〜4kW) | 機器費1/3・6kWh相当まで | R8/5/15〜 |
| 福岡市 | 上限10万円(蓄電池等とセット時) | 機器費1/2・上限15〜45万円 | R8/5/7〜R9/1/29・先着 |
| 太宰府市 | 2万円/kW・上限10万円 | 2.5万円/kWh・上限10万円 | 〜R9/2/27 |
| 大野城市 | 2万円/kW・上限10万円 | 一律8万円 | 〜R9/3/31 |
| 柳川市 | 2万円/kW・上限8万円 | 1万円/kWh・上限4万円 | 年度内 |
| 朝倉市 | 1万円/kW・上限8万円 | 要確認 | 〜R9/3/5 |
| 八女市 | 6〜8万円/kW | 要確認 | 年度内 |
| 久留米市(当社地元) | 令和8年度から一律10万円(ZEH+等の新築・改修が対象。既存住宅への後付け単体は対象外。詳細は次項) | 次項参照 | |
| 北九州市 | 2026年度は事業所向けが中心。個人住宅向けは要確認 | 要確認 | |
※小郡市・那珂川市・大川市など上記以外の市町村も年度により実施される場合があります。
久留米市にお住まいの方へ:令和8年度から始まった新制度
当社の地元・久留米市では、令和8年度から「久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金」が始まりました。ただし対象がかなり限定的なので、正しく理解しておく必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 一律10万円 |
| 対象住宅 | ZEH+、GX志向型住宅(脱炭素志向型住宅)、LCCM住宅 ※通常の「ZEH」は令和8年度より対象外になりました |
| 対象となる工事 | 新築、新築建売住宅の購入、または既存住宅を上記性能へ改修する場合 |
| 主な要件 | 国の当該住宅向け補助金の交付決定を受けていること/「くるめエコ・パートナー」会員であること/市税の滞納がないこと/自ら居住する市内の戸建住宅であること |
【佐賀県】市町村の補助金一覧(2026年度)
佐賀県も県の直接補助はなく市町村ごとです。特徴は、「太陽光+蓄電池の同時設置」で手厚くなる自治体が多いこと。久留米に隣接する佐賀東部は狙い目です。
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請の目安 |
|---|---|---|---|
| ★鳥栖市 | 7万円/kW・上限35万円 | 補助対象経費1/3・上限47万円 | 〜R8/10/30ごろ |
| ★みやき町 | 7万円/kW・上限35万円 | 1/3・上限47万円 | 〜R8/10/30ごろ |
| ★上峰町 | 7万円/kW・上限35万円 | 1/3・上限47万円 | 〜R8/10末ごろ |
| 基山町 | 3万円/kW・上限10万円(単独時) | 1/3・上限47万円(同時設置時) | R8/6/15〜R8/10/30 |
| 唐津市 | 7万円/kW・上限35万円 | 1/3・上限47万円 | 月次受付・早期終了予定 |
| 吉野ヶ里町 | 7万円/kW・上限35万円 | 1/3・上限47万円 | 要確認 |
| 佐賀市 | 一律5万円(要確認) | 一律10万円 | R8/5/11〜R9/3/1 |
| 神埼市 | 令和8年度分は受付終了済み | 次年度以降ご相談を | |
【実例で比較】同じ設置でも、地域でここまで変わる
ここまでの制度を使って、実際にいくら安くなるかを試算してみます。
前提条件(モデルケース):既存住宅に太陽光4kW+蓄電池10kWhを後付け設置。全国平均の実勢価格(太陽光約28万円/kW・蓄電池約17万円/kWh)で計算した本体価格の目安:約282万円(太陽光112万円+蓄電池170万円)。実際の金額は屋根の形状・メーカー・工事条件により変わる、比較のためのモデルケースです。
▲ 太陽光4kW+蓄電池10kWhを後付けした場合の実質負担イメージ(2026年7月改訂:国のDR補助金終了を反映)。市町村の補助があるかどうかで80万円以上差が出ます
同じ設備でも、市町村の補助があるかないかで実質80万円以上の差が出ます。「久留米市には手厚い補助がない」という場合、国の補助金は前述のとおりほぼ使えないため、市町村の制度があるかどうかがそのまま金額に直結します。対象エリアや制度は毎年変わるため、まず現時点でお住まいの地域が使える制度を確認することが重要です。
補助金を引いた実質負担で、何年で元が取れる?
このページの補助金額を反映したうえで、回収年数と25年間の収支を自動計算。太陽光単体/+蓄電池/+V2Hの3パターンで比較できます。
補助金申請の流れ(着工前の申請が必須)
補助金は「工事を始めてから申請」では対象外になります。必ず次の順番で進めます。
-
1
現地調査・お見積もり設置するシステム構成(容量・機種)を決めます。
-
2
交付申請国・自治体へ申請書を提出します(この時点ではまだ着工しません)。
-
3
交付決定審査後、通知が届くまで目安1〜2ヶ月です。
-
4
契約・着工交付決定を受け取ってから工事開始。順番を間違えると対象外になります。
-
5
工事完了・実績報告工事完了報告書・領収書・設置写真などを提出します。
-
6
補助金の入金報告書の審査後、入金までさらに1〜2ヶ月。申請開始から入金まで合計2〜8ヶ月が目安です。
補助金で損しない4つの注意点
- 1先着順・予算切れで終了:国のDR補助金は2026年5月29日に予算満了で受付終了しました。市町村の補助金も同様に先着順のものが多く、検討段階で早めに動くのが対策です。
- 2締切が自治体ごとにバラバラ:福岡は1〜3月、佐賀は10月末が多め。お住まいの締切を先に確認しましょう。
- 3交付決定前の着工はNG:契約・着工のタイミングを間違えると全額対象外になります。
- 4対象機器の指定があることが多い:市町村の補助金も登録機種のみ対象というケースがあります。どの機種でもいいわけではないので、事前確認が必須です。
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よくあるご質問
太陽光パネルだけでも補助金は出ますか?▼
国と市町村の補助金は両方もらえますか?▼
久留米市には補助金がないのですか?▼
補助金の申請は自分でやらないといけませんか?▼
今すぐ動いたほうがいいですか?▼
結局、太陽光・蓄電池は何年で元が取れますか?▼
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